それでも決算書を作りますか?

会計(決算書)に頼らずに、たとえば年間の売上合計だけで

法人の税務申告が、誰にでも簡単にできるようになったとしたら、

いままでどおり税理士(会計事務所)にお金を払って

決算書(税務申告書)を作ってもらいますか? 

 

「もちろん決算書など作らない」と言う人と、

「経営をしていくうえで絶対に必要」と言う人に分かれます。

 

税務会計(税務署仕様の決算書)

税務会計はその名のとおり、

税務申告のための、税金を計算するための会計です。

企業が作成した決算書から税額を求めます。

もととなる利益は、損益計算書の「当期純利益」です。

 

決算書は、会社法や公正妥当な企業会計の慣行により作成され、

株主総会の承認等を経て確定します。

この「確定した決算」における当期純利益(あるいは損失)を基礎とし、

これに法人税に関する法令の「別段の定め」による一定の調整を加えて

法人税を算出します。

 

法人税法22条では、課税所得を次のように定義しています。

(各事業年度の所得の金額の計算)

第二十二条 内国法人の各事業年度の所得の金額は、

当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

 

そしてこの条文の後には、益金の額に算入すべきものと

損金の額に算入すべきものについて書かれています。

会計では、収益から費用を差し引いて利益を求めます。

決算書に表示された当期純利益は、

法人税の対象となる課税所得の金額とは一致しません。

整理すると次のようになります。

 

◎会計上の利益=収益-費用

◎法人税の課税所得=益金-損金

◎会計上の収益と法人税法の益金は一致しない

◎会計上の費用と法人税法の損金は一致しない

◎そのために、「別段の定め」による調整が必要

 

問題は「別段の定め」です。

会計のルールで計算された利益は、そのままでは税金の計算には使えません。

そこで税理士は考えます。

決算書に表示される利益をできるだけ課税所得に近づけよう

そのほうが社長方にとってもわかりやすい

税理士事務所は「決算書および税務申告書製造業」です。

一般の製造業と同じように、生産効率を考えるのは当然です。

税務申告の際の「別段の定めによる調整作業」は、

少ないに越したことはありません。

 

このように、企業が日々行っている月次決算は、

知らず知らずのうちに税務会計になってしまっています。

税理士にとっては、会計上の利益(収益-費用)よりも、

損金になるのか益金になるのかの課税所得のほうが気になります。

これが「税務署仕様」の決算書です。

 

決算書は経営に使えるのでしょうか?

では、税務署仕様で作られた会計情報は、

どのように経営に使えばいいのでしょうか。

そして、会計からしか得られない情報とは、いったい何でしょうか。

税務申告のために作られた会計情報を企業経営に活かすには

どうすればいいのでしょうか。

 

多くの人たちは勘違いをしています。

税務署仕様の決算書が重要な経営情報であると、、、

決算書ができ上がるまでの過程の情報のほうがじつは重要なのですが、

世の中は、でき上がった決算書のほうに焦点を当ててしまっています。

流動比率、自己資本比率、総資本回転率、経常利益率、、、

その先、どんな分析をしようが、核心から遠ざかるばかり。

決算書は、会計情報のほんの一部にすぎません。

 

決算書を作る意義と必要性

企業が決算書を作成する目的は3つあります。

①税務申告

②金融機関へ提出

③株主への報告

日本国内で法人を設立した場合には、少なくとも年一回、

税務署に税務申告書を提出しなければなりません。

そこには決算書が含まれます。

 

金融機関から融資を受けている場合、

あるいはこれから融資を受けようとする場合にも決算書の提出を求められます。

中小小規模企業の多くは、株主は社長本人です。

したがって「③株主への報告」は、重要視されていないのが現状です。

このことから、中小小規模企業は、

「税務署と銀行へ提出するために決算書を作っている」と言えます。

 

決算書は「対外報告書」、外部へ報告するための書類です。

そのため様式が統一されています。

ところが、税務申告用の決算書は税務のルールに縛られ、

そのまま経営に使えません。

そこで多くの社長方は、経営に使うための独自の経営資料を作っています。

そして最近では、管理会計を導入しようとする中小企業が増えています。

 

税理士の言うことは鵜呑みにしてはいけない

科学が発達し、技術が進歩し、生活も快適になっている中で、

500年以上も前に考え出された会計のシステムが

いまだに進歩発展がないまま使われ続けているのは、

世の中の会計学者、会計の専門家を目指す学生、職業会計人や経理マン、

銀行マン、これらの人たちの多くが“文科系出身”であることが

大きな要因のひとつではないのか? と考えるようになりました。

 

文系出身の会計人(税理士・公認会計士)が書く本は、

「発明や新たな発想」などとはほど遠く、

過去にすでに体系化された本で勉強してきた内容を

できるだけ忠実に再現しようとするため、

結局は「伝統芸能」の世界から抜けられません。

 

管理会計は税理士の試験科目には存在しません。

そのため、管理会計を学ぶかどうかは税理士個人の判断に委ねられます。

これに対して、公認会計士、一部の銀行マン、中小企業診断士は、

正式な(伝統的な)管理会計を学ばなければなりません。

 

管理会計は体系化されて学問になりつつあります。

専門書などは大学の教科書並みの難しさで、

中小小規模企業の経営に役に立つとは、とても思えません。

財務(税務)会計も管理会計も昨日までの会計です。

社長にとって必要なのは、この先を考えるための会計情報です。