社長のための会計事務所

税理士の職務は二つあります。

一つは「税務」です。

 

税務の専門家として、

独立した公正な立場で納税者の信頼にこたえ

租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る

 

これが税理士に課せられた使命です。

「税務調査があっても何も出ない」そんな会社を一緒に目指します。

 

もう一つは「会計」です。

未来を考えるうえで過去の会計情報はとても重要です。

 

じゃあ、この先どうする!?

 

いまの税務会計は、多くの社長にとって外国語です。

社長だから決算書くらい読めるようにならないと、、、

しかし、決算書が読めるようになることと、

それを経営に活用することとは別の話です。

 

期中では会計の専門用語は使わず、社長方をサポートします。

期末になったら専門分野の知識を使って、

外国語である決算書や税務申告書を作成します。

決算書は会計情報の一部にすぎません。

経営に使えるかどうかは、日々作成している会計処理の中身次第です。

 

会計情報とは何か?

どうすれば、経営の意思決定に使うことができるのか

考えていくうちに、ある結論に達します。

そして2015年7月、「社長のための会計事務所」を実践する決断をしました。

 

なぜ「社長のための会計事務所」を実践しようと考えたのか。

それは、  

月次決算、月次報告、経営分析や経営助言は、

社長の目線に立つと的外れの内容が多く、

社長には伝わっていない

と感じたからです。

 

税理士には何も期待をせず、諦めている社長もいます。

このままでは、被害を被るのは社長たちです。

社長のために誰かが立ち上がらなければ、、、

 

「社長のための会計事務所」とは、

基本理念に賛同する税理士が集まった「団体、グループ」の名称です。

2016年4月、商標として正式に登録されました。